2023.08.28　福島第一原発ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する問題
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京桑野会ホームページ委員会制作・編集
　ここでは公平な立場で発言していく。政府は「科学的な安全性」と「充分な議論を尽くした」ことを背景に、２０２３年８月２４日午後からＡＬＰＳ処理水（一般的にはトリチウム処理水と言っている）を太平洋に放出開始した。韓国政府は理解を示したが、中国政府は反対を表明し日本からの海産物禁輸政策を採った。日本のマスコミのみならず、世界の報道機関がニュースとして取り上げ、その賛否が問い正されている。
　処理水放出は最初から決まっていたことであると推察され、日本政府は地元水産業者への説明を充分に果たせたのかは議論の余地がある。事故が発生する前から、日本の原子力行政は種々の問題点を抱えながらも、その技術的な解決を未来に先送りしてきた。一方マスコミ報道のやり方にも問題はあるやに思う。マスコミはその都度話題性の高い、衆人向け報道をセンセーショナルに取り上げることに主眼を置き、けして公平とは言えないと考える。処理水放出に関しても、反対派の市民団体や当該漁業関係者ではない一部の学識者の一方的な発言を巧みに伝え、かえって国民の不安を煽っている。
　一方で政府はどのように対応してきたのであろうか。国際原子力機関ＩＡＥＡが科学的根拠に基づき「放出に問題なし」というお墨付きを与えたことで放出に踏み切った感はあるが、この「科学的根拠」だけで正当化されるものではないことは明白である。安全と安心は違うことは皆さんご理解いただけるだろう。すなわち人間の感覚による拒絶反応を政府はどのくらい緩和してきたのであろうか。福島県の漁師たちが心配しているのは「風評被害」である。海産物にとどまらず、農作物への風評にまで再燃してきた。世界の人々に「フクシマ産」の安全性を知らせることは、政府の大きな責任である。この１０年余、何をしてきたのか検証すべきであろう。海洋放出以外の代替処理案があったのか。廃炉に向けての作業工程にはどのような問題点があり、遅延しているのか。明確な説明は不足していると思う。また処理水にとどまらず、まだ取り除けていない手付かずの放射性物質の汚染土や宅地等から搬出した除染土の処分についても、未だ明確な処分の道筋はない。土壌汚染の主成分である放射性セシウム１３７は物理半減期が３０年であり、自然に放置していた場合では事故前の濃度に戻るには３００年はかかる計算になる。人間の寿命から考えて待てるわけがない。
　処理水のトリチウムもしかりであるが、低線量の放射線が人体に与える影響について結論は出ていない。多くの放射線科学者は許容被爆線量を試算して、これなら安全であろうと推測したデータが数多く存在する。信じるか信じないかは個々人の判断ではあるが、政府の発表する年間許容濃度が知らない内に１０倍になっていたなんて事実もあり、国民は困惑するばかりである。
　筆者としては政府批判をしたいつもりはない。処理水放出は現段階で待ったなしの最善策だと考える。科学的な正しい知識と、データに基づく判断をモニタリングしながら先行きを見守りたいと思う。政府には安全な科学的データの開示と、政策としてより安心できる情報を引き続き発信してもらいたい。

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